2016年9月定例県議会報告


11月定例県議会は11月25日開会され、12月15日までの21日間開かれました。今議会には679億円の補正予算、大震災からの復旧・復興工事の請負契約、宮城県民の森・他各種施設の指定管理者の指定などの議案が提案されました。 知事の専決事案は直近の県議会に報告されることになっていますが、大震災時に大川小学校で犠牲になった児童遺族の提起した裁判の判決に対する控訴についても専決処分が報告されました。大川小学校では児童74人、教職員10人が犠牲になり、学校管理下の児童の犠牲としては戦後最悪の事態となりました。遺族の起こした裁判で仙台地裁は学校の責任を認定し、石巻市や県に対して過失を認定した23人の遺族に損害賠償総額14億円の支払いを命じました。石巻市は控訴を市議会の議決で決定し、県は議会に諮らず村井知事の専決処分で決定しました。県議会は議会に何の説明も無いことを問題とし、11月4日に全員協議会を開催して知事の説明を求め、知事はその場で事前説明の無かったことを謝罪しました。その後、石巻市、県の控訴を受けて遺族も控訴に踏み切りました。本会議の一般質問では会派を超えてこの問題が取り上げられ、和解への努力が指摘されました。社民党県議団は原告・被告とも控訴している状況を受け、和解への努力を求めて採決では棄権しました。  福島第一原発事故由来の放射能に汚染された稲わらなどの処理をめぐって、8000ベクレル以下の汚染物を県内いっせいに一般廃棄物と混焼して処理するという提案を11月に村井知事が県内市町村長に行いました。放射能の拡散防止や焼却灰の処理など多くの課題を抱えており、本会議等で議論が行われました。  意見書では社民党県議団は「教職員定数の改善及び少人数学級の拡大を求める意見書案」を会派間協議に付しました。交渉の中で内容に定数改善や少人数学級を残しながら標題を「教育環境の充実を求める意見書」に訂正することで合意して採択されました。この他に「原子力発電所の再稼動の中止と原子力発電のリスクに係るコストの電力利用者への転嫁に反対する意見書案」等を会派間協議に提案しましたが合意に至りませんでした。  今議会で所属委員会が改選となり、岸田県議は建設企業常任委員、地域防災調査特別委員会で委員長に、熊谷県議は環境生活農林水産常任委員、大震災復興調査特別委員となり、熊谷県議は議会運営委員にもなりました。





予算特別委員会  熊谷 義彦


障がい者支援施設整備支援費は、「津久井やまゆり園」で19人の入所者が殺害され、多くの人が重傷をおったことを受けての防犯対策の予算計上です。必要性は認めつつ以下の点を質しました
(1)国申請は23入所施設あり、残対象施設は一千ヶ所を越えています。県として残対象施設への対応を示すこと
(2)サスマタ程度は、県として早急に対応すべきこと
(3)警察との「非常通報装置」普及予算を検討すべき
(4)統一した機能の防犯カメラを県として受託し一括入札・購入をすべきこと
(5)夜間の職員配置基準の変更と待遇改善
(6)施設職員の人材確保・育成を計ること
(7)警察と連携した防犯研修を進めることを強く求めました。
 今回、やまゆり園に於ける殺傷事件を受けてとはいえ“開かれた施設”“地域と共生する施設”を進めてきており、防犯対策をせざるを得ない社会的状況に強い憤りを覚えます。


 

常任委員会 熊谷義彦


「放射性物質を含む廃棄物処理」について議論が集中しました。
私からは
(1)市町村長会議が法令的根拠を有しないものであり、決定機関ではないこと
(2)知事の「一つの自治体・一つの焼却場が協力できない時は全員で立ち止まりたい」「ごね得は許さない」との発言は到底許されない
(3)充分な期間と説明責任をはたせない中で次期市町村長会議を開くことは反対
(4)他県で混焼している実例と問題点
(5)県内8.000ベクレル以下の汚染物保管状況と問題点、処理以前に保管を徹底することの重要性を指摘しました。
 又、事前準備しながら時間が無く質疑できなかった点は以下の通りです。 
(1)未指定廃棄物を混焼対象にすることの誤りが指定廃棄物8000ベクレル以下の焼却につながることの危険性
(2)県内処理施設は、放射能汚染消却を想定しえいていないこと
(3)地域住民との安全協定を反古にする可能性
(4)外部への放射能拡散につながる可能性があること等。これからも、議論を継続していきます。

 

建設企業委員会  岸田清実 (11/28)


11月28日に改選後最初の委員会が開かれ、先議案件が審議されました。
私は請負契約議案のうち仙台塩釜港仙台港区防潮堤建設工事について質疑しました。
この防潮堤は蒲生干潟北西部に建設されるもので、特別保護地区の直近に整備されます。大震災の大津波によって壊滅的な被害を受けながら再生しつつある蒲生干潟に悪影響を及ぼさないか自然保護団体から懸念が示されていました。
私の質疑の中で特別保護地区は避けて防潮堤が建設されること、蒲生干潟南西部に整備される河川提との接合部はコンクリート被覆せずに土盛りのままとし、底生生物の背後地との往来に配慮した構造とすること、一部は自然の崖をそのまま生かすことなどが明らかとなりました。さらに私は今後の工事の実施に当たって自然保護団体の要望があれば真摯に対応することを求め、土木部からは「そのように対応する」との答弁がありました。
 その後防潮堤工事をめぐって12月22日に蒲生を守る会と県港湾課の話し合いを私が設定し、工法などについて話し合いが行われました。

 

来年度予算調製方針質疑  岸田清実 (11/11)


11月11日予算特別委員会で来年度予算の調製方針に対する審議が行われ、私は社民党県議団を代表して質疑を行いました。まず高齢者福祉施策を取り上げ、要支援1、2の市町村新総合事業移行に関連して
@生活支援コーディネーターの十分な要請が必要
A新しい介護予防・日常生活支援総合事業での事業者への報酬を事業継続にふさわしいレベルにすべきことを指摘しました。
また介護保険については2018年度からの市町村の第七期介護保険事業計画策定に当たって要支援1・2認定者の予防給付、新総合事業に対する利用ニーズ把握と分析を助言すべきこと、第七期計画では多床室の整備を十分盛り込むべきこと、地域医療構想における療養期の軽度者については在宅移行が前提とされていることとの整合性を図る必要があることを指摘しました。。