2015年11月定例県議会報告


 県議会議員選挙後の初議会となる宮城県議会11月定例議会は11月27日召集され、12月18日までの22日間開かれました。今議会には452億1千万円の大震災関連を含む総額781億9千万円の補正予算、職員の退職管理に関する条例の制定(再就職後、退職前五年間在籍した部署の職員への働きかけの規制等)他の条例議案、大震災からの復旧・復興事業関連の工事請負契約などが提案されました。補正予算では9月の関東・東北豪雨での浸水などの被災を受けて災害復旧工事や堤防の緊急点検費などの対策費や東北医科薬科大学医学部新設にともなう医学生への学資貸付のための原資出資などが盛り込まれました。

 今議会の議案にはマイナンバー制度に関連して療育手帳の交付事務に利用するための条例改正など4件が提案され、社民党県議団はこの議案に反対しました。

 本会議での一般質問は12月8日から4日間行われ、関東・東北豪雨の被災状況が何人もの議員から取り上げられ、県の河川管理の強化が求められました。この他、福島第一原発由来の放射能汚染による指定廃棄物の最終処分場詳細調査候補地問題、大震災からの復旧・復興の課題が取り上げられました。

 社民党県議団は12月14日の予算特別委員会総括質疑で岸田清実県議が質疑を行いました。

 意見書関係では「労働基準法改定案の撤回を求める意見書(案)」「TPPへの参加に反対し情報公開と国会審議の徹底を求める意見書(案)」などを会派間協議に付しましたが、合意を得られませんでした。



 脱原発県議の会発足 
 

 定例県議会最終日の18日、「脱原発をめざす宮城県議の会(略称・脱原発県議の会)」が超党派20人の参加で発足しました。呼びかけ人は前美里町長の佐々木功悦県議で、社民党県議団は事務局を担いました。役員は会長・佐々木功悦(みやぎ県民の声)、副会長・菅間進(無所属の会)、中嶋廉(共産党)、事務局長・岸田清実(社民党)。当面は1月に学習会を行うことにしています。



予算特別委員会総括質疑(12/14) 岸 田 清 実


 全議員が参加する予算特別委員会で補正予算全体を対象に各会派代表による総括質疑が行われ、社民党県議団を代表して臨みました。

 まず河川関係予算を取り上げ、9月の関東・東北豪雨災害を受けて今後の水防対策強化のために県が市町村に求めた要望の集約状況を確認しました。その中で、とくに仙台市から要望されている七北田川赤生津大橋より上流部と笊川の水位周知河川指定、テレメータ水位局および監視カメラの設置に対する県の対応を質しました。土木部長からは仙台市の要望に沿って対応する旨の答弁がありました。また、笊川最下流部は名取川、広瀬川の合流点付近で名取川に接続することから、国直轄河川の名取川・広瀬川、県管理の笊川・遊水地、仙台市管理の谷地掘と所管が分かれています。そして住民広報は仙台市の担当となることから三者の情報共有と連携が必要であることを指摘し、土木部長からも「連携を強化する」と答弁がありました。

 二点目に特別養護老人ホーム建設費を取り上げました。今回の補正予算には施設整備費単価を11%アップする内容が盛り込まれており、大震災からの復旧・復興工事に伴う建設資材の高騰対策として評価ができます。しかし、コストアップは25%以上となっており、引き続き単価アップが必要であることを指摘しました。

 

環境生活農林水産委員会(12/16−17) 熊 谷 義 彦


 放射能問題、TPP等農業問題の議論に参加したく、環境生活農林水産委員会に所属しました。希望がかないましたので全力で課題解決へ取り組んでまいります。  今回の補正予算等にかかわる事業としては、環境関係で燃料電池自動車購入(水素エネルギー利活用)、農林関係では9月の関東・東北豪雨の災害復旧予算などであり、原案に賛成しました。豪雨による農業災害に関する栗原地域の問題についてあわせて発言し、県の対応を求めました。

 放射能被害対策等については次のような質問を行いました。

■現在の一般ゴミ焼却、処分場施設の現状と課題
■8000ベクレル以下の処分について国方針の誤りと課題
■8000ベクレル以上(指定廃棄物)の保管状況の課題
■指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地返上を受けての方向性と課題
■放射能被害への賠償責任の現状
■放射能被害に併なう東京電力の責任と謝罪の明確化

以上の質問に対する答弁を通して指定廃棄物以外の保管について自治体間で大きな差があることが判明しました。現在の焼却施設、処分場についても改善すべき課題があり、特措法による市町村処分には大きな問題があることが明らかになりました。また、三候補地返上を受けて、国の回答を待って宮城県主催の市町村長会議を開く方向であること、損害賠償については県も県民に寄り添い積極的に支援する等の答弁がありました。

 農政にかかわる施策についても提起はされましたが、今日の農業・農村の方々の現状に十分応えられる独自の農業政策が見られないことを指摘するとともに今後の施策がTPP導入を前提にしたものにならないことを求め、現在の農業政策の改善を強く要望しました。


  ■ 社民党県議団 ■

11月13日からの新しい任期開始に伴い、岸田清実、熊谷義彦の二人で
社民党県議団の会派届けを行いました。会長・岸田清実、幹事長・熊谷義彦。