宮城県議会2011年9月定例会の概要


 県議会9月定例会は,9月15日に招集され,10月19日までの35日間開かれました。今議会には東日本大震災関連の総額1,945億余の補正予算案10ヵ件と予算外議案32ヵ件の合計42ヵ件の議案が提出され,全議案を可決しました。

 東日本大震災関連では,農地や漁港施設等の災害復旧費が予算化されたほか,放射性物質への対策や「東日本大震災みやぎこども育英基金」の創設などの新たな災害対策費等が予算化されました。また,8月定例会で創設された東日本大震災復興基金は,今回,必要な積み増しを行い,被災者の生活支援,教育支援,農林水産業支援,商工業支援等が予算化されました。

 また,追加提出された中小企業等復旧・復興支援費(いわゆる「グループ支援費」)に1,093億円(既決125億円)が計上され,中小企業グループ等が復旧事業計画に基づいて行う生産施設や商店街施設等の復旧に対する助成枠が拡大しました。

 今議会には,県が市町から委託を受けた災害廃棄物処理業務として,石巻地区1,924億円,名取亘理地区(4ヶ所)1,274億の工事委託契約の締結議案がかけられ,プロポーザル方式により,いずれも大手ゼネコンを筆頭とする企業グループが受託することから,地元業者の参加や県内雇用の拡大の問題点,県外搬出処理の問題点などが議論された。また,震災で被災し,営業収入が落ち込んだため,来年度にも資金枯渇の惧れが出てきた仙台空港アクセス鉄道の経営の安定化対策として,上下分離方式による経営形態を導入するための鉄道財産の土地・建物・工作物を県が取得する議案が提出され,賛成多数で可決されました。

 一方,民間資本への漁業権の解放を認める「水産特区」の撤回を求め,県漁協が提出した請願案は,記名投票の結果,賛成20,反対37で不採択となりました。社民党県議団は「水産特区の提案は,あまりに唐突であり,漁業者・漁協の理解を得られていない。震災で被災した漁業者の復興にかける意欲をそぐ惧れがある」として請願に賛成しました。

 なお,社民党県議団からは,本会議一般質問に岩渕義教議員,予算総括質疑に熊谷義彦議員,大震災対策特別委員会総括質疑に本多祐一朗議員,決算総括質疑に佐藤詔雄議員がそれぞれ質問に立ちました。



本会議一般質問  岩 渕 義 教 議員 (9/27)


 9月議会一般質問において@被災沿岸地域の住宅高台移転、A災害復興公営住宅の整備、B復興にむけての雇用課題、C汚染稲わら処理問題、D「みやぎグリーン戦略プラン」の見直し、E女川原子力発電所の再稼働問題などを中心に質疑しました。

 はじめに岩渕県議は、「被災者の生活再建に対して、住宅再建資金や義捐金もあるが、被災居住地の買い上げ価格が重要。雲仙普賢岳噴火時には、移転に際し被災前価格の8割が約束された事例がある」と住宅再建の原資となる土地の買い上げについて質した。

 県は「被災した居住地は防災集団移転促進事業により、買い上げができる。津波被災地の土地評価が国、県、市町の起業者間で取り扱いが異なることのないよう12月に示される国直轄事業に準じたい。被災者の住宅再建の負担軽減にむけ、災害公営住宅建設の促進、集団移転者には土地・建物取得費用の助成の拡充など国に要望している」と答えた。

 県や被災自治体の復興計画で、高台移転、職住分離、多重防御の方針がうちだされているが、「防災集団移転促進事業は1/4が市町村負担であり、現行補助制度による県試算では被災市町の財政破綻は必至。国の復興基本方針に高台移転の特区構想が明記されず、自治体や被災者のいらだちが感じられる。今後どう進めるのか」と追及した。

 県は「国に要望してきたが、新しい事業スキームや財政措置が明確に示されず、高台移転を希望する住民の声に十分こたえられない状況にある。引き続き特区実現に取り組む」と答えた。

 2点目は、仮設住宅などの入居が2年間とされていることから「低所得者や高齢者のために災害復興公営住宅が必要。県や被災市町、公社、民間などで構成する災害復興住宅供給協議会を立ち上げ、福祉・医療関係者も加えた連携体制の整備が必要」と質した。

 県は「高齢者世帯に対する配慮や、まちづくり計画との整合、地域コミュニティの維持等は重要な問題、住宅や福祉医療等の関係者とも連携し、災害公営住宅の整備を進めていきたい」と答えたのに対し、「応急仮設住宅入居者に、恒久住宅対策のための意向調査が必要」と具体策の実施を求めた。

 3点目は、「震災による失業者の増大、被災市町の人口減少など街の空洞化が心配。雇用問題の解決は復興実現の柱の一つ。地域経済再生のために長期的でスピード感のある対策が急務」と質した。

 県は「緊急雇用確保策として、雇用関連基金を活用し被災後11,000人以上の雇用の場を創出。より安定した雇用の場を確保するために被災企業再開に向け、店舗、工場等の復旧・整備支援など産業復興支援をしている」と答えたのに対し、「失業給付期間、国や県の雇用創出事業など総合的な雇用対策が必要。また雇用のミスマッチも課題となっているが、その理由と対策について聞きたい」と重ねて質した。

 県は「求人内容が、地元志向に対して県外、安定した仕事希望に対し臨時、製造業に対し建設業求人が多いなどのミスマッチ対策として、合同就職面接会、職業訓練の拡充、国の助成金制度も活用した求人開拓などに取り組みたい」と答えたのに対し、「被災者の雇用を促す国の助成制度は、被災後解雇した元従業員の再雇用は助成対象にならない。是正を図るべき」と追及した。

 県は「復興へ頑張ろう!みやぎの企業振興パッケージ事業」を活用し元従業員の再雇用も可能にしていると述べ、国の制度の受給要件緩和を引き続き求めていくと答えた。

 4点目は、福島原発事故による放射性物質に汚染された、飼料や敷料として利用できなくなった稲わらと牧草等の処理について質した。

 県は「8月の臨時議会で予算化。農家の庭先から隔離するために一時保管場所の選定を進めている。牧草の測定値が1kgあたり最大1,770ベクレルであり、一般廃棄物として埋却、腐熱化による処分を原則と考え、自ら処理する農家への誘導。処分できない農家については一時保管場所での隔離保管も検討したい」と答えたのに対し、「新しい稲わらの保管場所確保のためには汚染稲わらの利用停止と隔離の確実な実施。保管場所の放射線量の検査実施」などの具体策について重ねて質した。

 県は「汚染稲わらを22市町村で保管。量的に約8割を占める3市から一時保管場所の候補地報告があり、住民同意に向けた説明会の準備が進められている。残りの市町村についても検討中。」「汚染稲わらが保管されていた場所の搬出後の放射線量測定など安全確認したい」「汚染稲わらの在庫数量は4,700トン、43,000ロールで、保管場所面積は約35,000平方メートルと試算」「一時保管、焼却処理には住民の理解が必要、国、市町村、関係団体と十分協議し慎重に検討したい」「焼却灰処理について放射性セシウム1キロ当たり8,000ベクレル以下は埋立処分、8,000ベクレル以上10万ベクレル以下はセメント固化し、雨水浸透防止のための耐久性容器に入れる。また浸透性の低い粘土で包んで埋立る。国の処理方針に基づき対応したい」と答えた。

 5点目は、「環境政策の喫緊課題に対応するためにと“みやぎ環境税”が条例化された。その活用事業として“みやぎグリーン戦略プラン”が策定されたが、東日本大震災によるプランの進捗への影響」を質した。

 県は「みやぎグリーンプランは、みやぎ環境税を活用し27年までの5年間で実施するが、大震災発生により震災復興に配慮した事業を優先して実施する」と答えたのに対し、岩渕県議は「震災によるみやぎ環境税の減収や、県産材利用エコ住宅促進事業について非常事態であることから事業額の増額、公募件数の拡大、助成対象の条件緩和などが必要。みやぎグリーン戦略プランの再検討」を質した。

 県は「23年度当初予算14億円の収入が、被災者の減免措置などから3億円減収。24年以降も所得低下などから減少する。被災に配慮した事業見直しや緩和を検討し、住宅再建支援を通じた林業・木材産業の振興を図りたい。地球環境問題をはじめとする喫緊課題を5年間の施策にまとめたプランだが、震災復興とあわせ県政にとって重要な課題であり、着実な推進を図っていく。

 6点目は、女川原発の再稼動問題について「原発の新増設やリプレース、着工済み含めて全て中止をし、地震の危険が大きい立地の原発と40年経過の老朽炉の廃炉、定期検査等で運亭停止中の原子炉は原発事故の収束、検証、ストレステスト結果への評価確認、、地元の同意の4条件が整うまで再稼動すべきでない」と質した。

 県は「2030年を目標とした国のエネルギー基本計画を抜本的に見直すとしている。原発の新増設中止や老朽炉の廃炉など明確な方針が示されると考える。再稼動については現状のストレステストや福島原発事故の検証を国の責任でしっかり行うことが重要」と答えた。

 しかし、この間の原発シンポでのやらせ問題など「女川原発の再稼動を安易に進めてはならない。原発に依存しないクリーンでグリーンな東北・宮城を起こしてほしい」と再度質した。

 県は「国が開催した原発シンポで、国の要請や動員への関与を認めていることは遺憾。女川原発の再稼動は国の対応を注視したい。国のエネルギー基本計画の見直しと共に、原子力の安全性と必要性の双方を冷静に考えることが重要であり、エネルギー政策をしっかり議論していただきたい。県はこれまでも自然エネルギーの復旧に努めてきた。今後、重要性は高まっていく。更なる復旧促進に向けて積極的に取り組んでいきたい」と答えた。


予算総括質疑  熊 谷 義 彦 議員  


 今議会では放射能汚染を中心に質疑しました。質問は以下の通りです。

 (1)原発事故健康影響調査費について。

 県当局は「健康への影響があるのか否かを専門家に検討してもらうための経費」としているが,何を根拠,データにしての諮問なのか極めて不明であり,県として健康調査をやるのか否かが定まっていない事は大きな問題であること。低線量被曝については専門家でも異なる意見があることから,何を基準にして専門家を選出するのか,過去に原発推進の発言をした方は外すべきであると発表しました。執行部答弁は極めて曖昧なものであり,聞くにたえない答弁であったと思います。専門家の氏名は公表することとなりました。


 (2)放射性物資含有浄水発生土について。

 浄水に併なって放射性の土砂が発生しており大量の土砂が県内に保管されています。これからも増え続けることが予想され一時保管,最終処理について質しました。一時保管は県,市町村で保管をしても,最終処理の方法が定まらず,これからの大きな課題です。


 (3)環境放射能調査費について。

 放射能測定器を県として購入し,県民の要望に応えるとしているが未だ不充分な体制が続いています。県に於いては各合同庁舎に測定器を複数設置し,要望に応えることは一歩前進とはいえますが,更にふみこんで,県民に貸し出しをする器材を増やしていく努力を続けていきます。

 これ以外にも,農地等災害復旧費については,被災した農家・土地改良区への支援を強く求めました。

 総じて,少ない時間の中で,充分につめきれない状況ではありましたが,今後も県民の要望に応え努力を重ねていきます。



大震災対策調査特別委員会  本 多 祐一朗 議員 (10/6)


 宮城県震災復興計画案について

 〈1〉被災者の住宅再建について

 1,宮城県震災復興計画案が示されているが,全体的に,被災者の立場に立った生活再建という視点が欠けているように思われる。

 今後,また,国の3次補正予算や復興特区法案を踏まえこの被災者の生活再建の視点に立った,復興計画の最終案をとりまとめるべきと考えるがどうか。

 2,今回の復興計画案の重要なポイントであり,防災復興まちづくりの柱となる「高台移転」「職住分離」「多重防御」について。

 この間,仙台市では津波で被災した地域を対象に2回にわたり,復興まちづくりについて住民説明会を開いてきた。1回目は15会場で,2回目は19会場で行われ,私も出来る限り参加し,被災した住民の方々の意見を聴いてきた。

 (1)まず防災集団移転促進事業では,3/4の国庫補助はあるが,地方の負担が過大であることから,国庫補助率の嵩上げ,補助対象事業の拡大,事業費限度額の撤廃等を国に求めている。これらが,仮に国の3次補正の中で実現すれば,確かに自治体にとって事業推進に大きなはずみになると思う。しかし,住民説明会で,被災者から出た主な意見は「被災者の負担が大きすぎて,とても乗れる制度ではない」というもので,被災者の負担をいかに軽減するか,このことに尽きると言っても過言ではない。仙台市が現行制度を前提に試算した結果では,荒井地区の土地区画整備事業を移転先とした場合,3,000万円の自己負担が必要となり,この事業の主な被災者への助成である建物・宅地を取得した際の融資にかかる利子補給406万円と被災者再建支援金300万円を加えても,被災者にとってとても耐えられるものではない,というものである。この数字をきいた途端「話にならん」と席を立ってしまう住民もいた。もっと安い移転先の造成地を求める意見も出ているが,いずれにしても,被災者の負担を軽減しないとこの事業の実現は「絵に描いた餅」になると思うがどうか,被災者の負担軽減の必要性について知事の基本的な考えを伺いたい。

 (2)そこで被災者の住宅取得の軽減策として

 @住宅・宅地の取得に係る利子補給の更なる上積みや,従前宅地の被災前価格での買い取りが必要だと思うがどうか。

 A各種税の減免,例えば,不動産取得税,登録税の免除,所得税・住民税・固定資産税の例えば復興期間である10年間の減免の延長,あるいは各種社会保険料の減免について検討すべきではないか。

 B津波で被災した地域は,内陸部の全壊家屋と異なり,多くは家屋が流失したり,家財道具を一切失ったり,加えて,新たな土地を求めなければならないなど,被害はより深刻である。津波被災地域への義援金や生活再建支援金の独自の上乗せを検討する必要があるのではないか。

 Cこれらの財源に,復興交付金や復興基金・復興宝くじ,県への寄付金等を当てられないものか,伺いたい。

 Dまた,県が国に求めている移転者に対する土地・建物取得費用の助成の拡充,住宅団地の規模要件,半数以上の移転を要する要件の緩和,一定期間借地した後の土地の無償譲渡を可能とする措置,移転者の住宅建設費用に対する助成,宅地に係る敷地基準面積(330u/区画)の撤廃,被災者生活再建支援事業と併給可能とする措置について,実現の可能性はどうか,伺いたい。

 E被災者には住宅に困窮する所得の低い人や高齢者が多く,持ち家から借家に移行せざるを得ない世帯が相当数発生することが予想される。災害復興公営住宅を,いつまでに何戸整備するのかを柱とした県としての「住宅復興計画」を策定し,県民に明るい見通しを示す必要があると思うがどうか。

 F被災者が抱える事情は様々である。所得や資産にも差があれば,家族構成も年齢も違う。コミュニティを維持することに着目し,重視すれば,集団移転の際に様々に異なる事情を抱える被災者ができるだけ一ヶ所に移転できるよう,住居の再建にいろいろな選択肢を準備する必要があるのではないか。宅地取得も含め住宅を再建する人,宅地は借り上げ住宅のみ建てる人,持ち家ではなく,災害復興公営住宅を選ぶ人,それも戸建ての公営住宅も選択肢に入れたり,買い物の利便性や交通の便,福祉・介護の基盤整備など県として新たな市街地形成のモデルケースを提示する必要があると思うがどうか。

 (3)復興特区の活用について。

 政府は,このほど,ようやく復興特区法案の骨格をまとめたようだ。

 実は住民説明会でも,従前宅地と農地を交換し,農地に新たな宅地を造成して,被災者にそれほど新たな負担を求めない代替地の提供を要望する声が強く出ている。

 しかし,現行法では様々な制約がある。そこで今回の特区法案の骨子では「都市計画法や農地法などの手続き簡素化」や「住宅地と農地の一体的整備の実施」などが盛り込まれているようである。あるいは,被災市街地復興土地区画整理事業の適用拡大を県は国に求めてきた経緯もある。これらの特区制度を活用して被災者に出来るだけ負担のない形で宅地が取得できるよう取り組むべきと思うし,復興計画に明確に位置づけ,併せて制度設計も提示すべきと思うがどうか。

 (4) @さて,村井知事は,9月29日の本議会で被災地の復興まちづくりに関し,「津波で浸水した地域であっても,安全性が確認された場合,市街地の形成は許容できる」との考えを示しました。具体的には,防潮堤の強化や道路の嵩上げなど多重防御策によって津波シミュレーションで浸水深が2m以内に抑えられる地域が対象になるものと思われる。

 これは,高台移転を「譲れない一線」としてきた考えをある意味転換し,土地の確保の困難さや住民負担,住民の気持ちなど現状に配慮したものと評価致します。ならば,この浸水地区での市街地形成の復興まちづくりについて,復興計画に明確に位置づけるべきと思いますが,いかがでしょうか。また,安全性を考慮すれば盛り土や二階建てにするなど新築や増築の際に一定の制限を設けることについてはどのように考えているのか。

 A津波浸水域での住宅再建をする場合,安全性を考慮すれば,実際には新築・改築の際に,かなりの盛土や改修の際にはジャッキアップなど通常とは異なる多額の経費がかかると思われる。今回の津波で甚大な被害を被った被災者の負担を軽減するため,一定のルールを定め,独自に新築・改修等に助成制度をもうけるべきではないか。

 B津波浸水域で,住宅建設が可能となった場合でも,やはり「津波は怖い」という人もいるだろうと思う。

 しかし,防災集団移転促進事業による移転も含め,個人で移転先を選ぶ場合,現行制度では利子補給制度もなく目立った支援策はない。県として,国・市町とも連携し,独自の支援策を講ずるべきではないか。



決算総括質疑  佐 藤 詔 雄 議員 (10/12) 


 平成23年度決算総括質疑を行った。質問内容は下記の通りでありますが、質問の主な項目は監査委員からの指摘事項を中心にしたもの、現在緊急を要するものを中心に行った。


 1,平成22年予算編成時における景気の動向について。

 リーマンショックをきっかけに去年は景気の低迷が続き,平成22年度歳入・歳出決算,特に歳入について税収が伸びず厳しい状況があったと思うが,地方交付税の1兆円の積み増し,各種交付金による基金事業の推進などもあった。トータルとしてどのような所感をもっているのか最初に伺います。


 2,県民生活を支える雇用の創出

 @介護分野緊急雇用創出費(緊急雇用基金)当初1億2381万円余。求職者に対し介護現場での短期的な雇用・就業機会を創出し,介護分野の人材を確保するとしたが,成果はどうだったか。また,今後の課題をどのように促えているか。 

 A新規高卒未就職者対策費(緊急雇用基金)当初1億3055万円余。決算3298万円余。

 就職支援等を目的として,未就職者の生徒を高校で実習等の補助業務職員として採用するとしたが,進行状況はどうか。 
 また,震災の影響があったとはいえ,県内の新規高卒者の就職率は全国的に見ても芳しくない。昨年,新たな対策を打ち出したが成果はどうだったのか。今年度はどのような対策を講ずるのか。


 3,子育て支援

 @待機児童解消推進費,18億5130万円余。

 保育所・事業所内保育所の整備や家庭的保育事業への助成により,待機児童の解消を推進としたが,進行状況はどうか。


 4,学力向上

 @「学ぶ土台づくり」推進プログラム策定費,100万円。

 幼児期における質の高い教育・保育の提供に向けた推進プログラムの検討等行うとしたが,進行状況はどうか。

 A夢づくり支援事業費,200万円。

 主体的に進路を選択する能力育成等を支援を行うとしたが,進行状況はどうか。


 5,介護サービスの充実

 @特別養護老人ホーム建設費,12億1618万円余。

 特別養護老人ホームの新増設への助成により,県の重点施策として入所待機者の解消を推進とくに30床以上の広域型特養をめざすとしたが結果はどうだったか。進行状況はどうか,今後の見通しも含め伺いたい。

 A介護基盤緊急整備特別対策費(介護基盤緊急整備基金)25億02,83万円余。

 地域介護拠点施設の緊急整備や既存施設のスプリンクラー整備への助成をするとしたが,どうか。


 6,収入未済額について

 @平成22年度の歳入歳出決算において,県税の収入未済額は,約93億7,179万円であり,前年度と比較すると6億322万円,6.9%の増加となっている。

 また,県税以外の収入未済額は,約22億6,469万円であり,前年度と比較すると1億5,598万円,7.4%の増加となっている。この現状についてどのように考えているのか。

 A県税及び県税以外の収入未済額については,これまでも様々な対応をとってきていると思うが,これまでの対策についてどのように検証・評価しているのか。


 7,不納欠損について

 @平成22年度の県税の不納欠損額は,6億1,545万円となっている。不納欠損には時効完成によるものなどがあると思うが,その内訳と要因についてどのように分析しているのか。

 A県税の不納欠損については,税額では約3,527万円減少しているが,件数では1,738件増加している状況である。引き続き適切な対策が必要と考えるが,現在の取組及び今後の対策をどのように考えているのか。