宮城県議会2005年11月定例会の概要



  11月定例県議会は11月28日召集され、12月15日まで開かれました。今議会には知事から47億円の補正予算、指定管理者選定など80件の議案が提案され、全議案が可決されました。

  今議会は村井嘉浩新知事になってはじめての県議会であり、通常は9月と2月にだけ行われる代表質問が行われました。社民党県議団は会派の佐藤詔雄県議が代表質問を行い、県警捜査報奨費凍結解除問題、女川原発の地震による停止問題など村井知事の姿勢を質しました。一般質問でも熊谷義彦県議、本多祐一朗県議が質問に立ち、それぞれ教育問題、リハビリテーション体制の問題など様々な角度から新知事の所見を求めました。議会の雰囲気は新知事になって一変し、本会議の質問は自民党会派が知事にエールを送る場になりました。社民党県議団は、知事が特定勢力に偏すること無く、公平公正な県政運営を行うよう求めました。今後は是々非々の立場で県政のチェック機能を果たすよう努力してまいります。

  補正予算は前年度の決算剰余金を財政調整基金に繰り入れるものがほとんどで、その他には漁業用燃油高騰対策が計上されています。議案の多くは指定管理者制度にもとづく管理者選任議案です。社民党県議団は本会議や委員会で指定管理者問題を取り上げ、コスト優先ではなく県民サービス向上、労働者保護を優先することを求めました。とくに県福祉事業団と統合して県立福祉施設を運営する県社会福祉協議会職員の処遇について、急激な人件費削減を行わないことを求めました。指定管理者選任議案には、すでに法制化、条例化された制度事項であることから賛成しました。

  常任委員会の議論では保健福祉委員会でこれまで進められてきた知的障害者の地域移行について議論が行われました。前知事時代の「みやぎ知的障害者施設解体宣言」等に対して否定的発言がでましたが、社民党は、この宣言は脱施設・地域移行が本旨であるとの認識から、その理念が正しく伝わり理解されるよう県の努力を求めました。環境生活委員会(本多祐一朗委員長・社民)では消費生活条例改正案が提案され、複雑、悪質化する消費者被害を踏まえ、悪質商法に対処するための取引行為の適正化、消費者救済のための施策を盛り込んだ改正が行われました。

  今議会には県政の基本施策にかかわる請願がいくつか提出されました。とくに県立高校男女共学化問題に関連し、賛成・反対のそれぞれの立場から二つの請願が提出され、活発な議論が交わされました。10年間の計画期間を持つ「県立高校将来構想」が平成13年から実施に移され、それにもとづいて男女別学高の共学化が進められてきました。地方ではすでに共学化が実施されていますが、仙台のナンバースクールの実施時期になって「別学存続」の声が出てきました。社民党県議団は、「県立高校将来構想」のこれまでの議論を踏まえて全高校の共学化が妥当であることを主張し、共学化推進の請願が採択されました。

  皇位継承に関して女性天皇や女系天皇に関して内閣総理大臣の私的諮問機関で検討され、それを容認する報告書が提出されたが、それに異議を唱える立場で国への意見書提出を求める請願が提出されました。社民党は地方議会からの意見書提出になじむものではなく、静かに見守るべきだと主張しました。委員会では賛成多数で可決されましたが、本会議で意見書案は否決されました。

  私学助成増額の請願が社民党県議団他2会派の紹介議員で提案され可決されました。

  この他に社民党県議団が呼びかけた「建設業関係の国保組合の育成、強化に関する意見書」が最終日の本会議で採択されました。

  今議会で社民党県議団が行った代表質問、一般質問の概要は次の通りです。


代表質問  佐 藤 詔 雄 議員 (12/6)

                
農業問題
  国による農家の経営安定対策大綱には価格政策から所得政策への転換が明記されている。従来の全農家を対象とした対策から対象農家を絞りこみ、経営規模に着目した対策に転換するものである。本県でも未認定の中規模経営体を認定農家に誘導すること、生産組織の集約が遅れている地域の特定農業団体等の育成が必要と思うがどうか。
県警捜査報奨費執行凍結解除について
国民保護計画について
義務教育費国庫負担制度について
地震対策並びに女川原発の耐震設計について


一般質問  熊 谷 義 彦 議員 (12/7)

農業問題

  WTO農業協定により「主に生産性、品質の向上を図るための支払い」に関する施策は削減対象といわれており、新農政所得保障について問題が生じないか不安である。どのような議論が行われてきているのか。

論文「農協の解体的改革を」に対する批判について
品目横断的経営安定対策について
市町村による遊休農地管理、知事裁定による特定利用権設定について
県立高校全県1学区に関わる諸問題につい
県立高校男女共学推進と知事選公約について


一般質問  本 多 祐 一 朗 議員 (12/9)

県内リハビリーテーション体制の整備について

  二次医療圏のリハビリテーション医療体制を充実させるため、承認施設整備や専門職確保のための支援内容、要件を今年度中に検討するとしているが、これまでどんな検討をしたのか。財政面を含めた具体的支援策を示さなければ体制整備は進まないと思うがどうか。介護老人保健施設等が行う訪問・通所リハビリテーション体制整備に対しても、人材確保、研修体制整備等の支援が必要と思うがどうか。

新知事の県政運営の基本姿勢について
別職の退職金全廃問題について
障害者自立支援法をめぐる諸問題について
旧福祉事業団の退職金問題について



  2004年度決算の総括質疑が、11月定例県議会終了日の翌日に行われ、社民党県議団から岸田清実県議が質問を行いました。

決算総括質疑  岸 田 清 実 議員 (12/16)

商店街活性化について
  仙台圏の大型商業施設はすでにオーバーストア状態にあり、まちづくりの観点からも大きな問題をはらんでいる。なんらかの調整機能が必要との問題意識を持つべきと思うがどうか。また、現行まちづくり三法の間に連携が無いと思うが認識はどうか。
北部中核工業団地奥田地区における住宅開発について
障害者就農支援事業について
みやぎ食の安全安心県民総参加運動について
県の未利用地処分について