宮城県議会2005年2月定例会の概要




  宮城県議会2月定例会は2月16日開会し、3月18日までの31日間開かれました。今議会には2005年度一般会計予算案をはじめ知事提案145件、議員提案3件の合計148件の議案が提案され、一部付帯意見のついた議案も含めて全議案が可決されました。社民党県議団は一般会計予算案、病院事業会計予算案など7件に反対しました。スト権剥奪の代替措置としての人事委員会勧告制度を無視して、知事判断で職員の給与カットを行い、それを財源として緊急経済産業再生戦略の財源にしていること、国の有事法制に連動して設置される国民保護対策本部条例案、緊急対処事態対策本部条例案などであることによります。最終日の本会議で、佐藤詔雄議員が会派を代表して反対討論を行いました。
  2005年度予算は一般会計の前年度当初比較で0.9%のマイナスであり、国が2004年度に行った地方交付税等の大幅削減が次年度も回復されないため、387億円の大幅な歳入不足となりました。それを補うため、各種基金の取り崩し、30年ぶりの退職手当債の発行、税収を予想の限度いっぱい見込むなどすることで編成されたものでした。重点事業としては学校・医療機関の耐震化助成、楽天イーグルス支援関係費、高校共学化に伴う施設整備費、障害のある子どもが普通学級で学ぶ環境を整備する事業などが盛り込まれています。重点事業の中でも関係者の理解が必ずしも十分でないものがあり、課題を残したものになっています。
  今議会には評価を二分する請願がいくつも提出され、審議が十分煮詰められないまま賛成多数で可決されるものが相次ぎました。まず、定例会開会日に本会議に諮られた請願『「県立高校将来構想」見直しに関することについて』が可決され、仙台二高の共学化一年先送りを教育委員会に求めるものとなりました。社民党県議団は、すでに受験準備に入っている中学二年生への影響が大きいこと、一部採択と言いながら請願の趣旨と異なる内容となっていることから反対しました。また開会後の文教警察委員会に付託された請願「公立高校全日制普通科の学区制見直しについて」は、地域間格差を拡大することから社民党県議団は反対しましたが、採決によって可決されました。なおこの請願に対して宮教組、高教組が不採択の要請行動を行いましたが、共産党の県議は賛成の立場で紹介議員に署名しています。この他にも十分な議論のないまま賛成多数で可決されたものがあり、議会審議のあり方に問題を残しました。
  今議会に社民党県議団は、「地域経済の活性化と労使協議に基づく公務員賃金の決定に関する意見書」「ILO第175号(パートタイム労働)条約及びILO第111号(パートタイム差別待遇禁止)条約の早期批准を求める意見書」を他会派に提案し、会派間協議を行いましたが、反対の会派もあり正式提案までこぎつけることができませんでした。
  社民党県議団からの本会議等での質問は、代表質問が本多祐一朗議員、一般質問が岩渕義教議員、岸田清実議員、予算特別委員会総括質疑が佐藤詔雄議員、熊谷義彦議員でした。最終日の一般会計予算案等に対する反対討論は佐藤詔雄議員が行いました。内容は下記のとおりです。
 



本会議代表質問  本 多 祐一朗  議員 (2/28)

                     
少人数学級編成や木造住宅耐震対策事業等の継続実施について
  緊急経済産業再生戦略は05年度で終了となるが、少人数学級編成や木造住宅耐震対策事業、若者のワンストップ就職支援センター(通称ジョブ・カフェ)事業、豊かな森林づくり事業など、戦略期間終了後も継続すべき事業がある。継続・終了を判断すべき基準についてどのように考えているか。

財政運営の諸課題と三位一体改革について
緊急経済産業再生戦略事業
・雇用創出策について
・職員給料削減について

県消費生活センターの土日開設など相談機能充実について

河川浸水被害と治水対策

障害児教育将来構想について



■本会議一般質問  岩 渕 義 教  議員 (3/2)

村田町竹の内産業廃棄物処分場の諸問題と原状回復策について
  埋設許可量の三倍を超える廃棄物が不法投棄されていることが判明した。加えてベンゼンやダイオキシンが検出され、依然として硫化水素が発生し、周辺住民に様々な症状がでている。県は数度にわたる調査を行ってきたが、環境問題の認識と調査についてどう考えているか。

介護保険制度見直しと現状について

松枯れ対策の現状及び問題点について



■本会議一般質問  岸 田 清 実  議員 (3/4)

                                     
宮城県の公共工事及び業務委託等の入札制度改革について
  談合防止対策のため一般競争入札等の拡大等の対策をとり競争性を高めてきたが、一方でダンピング等の問題が発生している。これは価格という単一基準に基づいていることが根本原因であり、県が重視する政策課題を取り入れた総合評価式入札に切り替えるべきと思うがどうか。

教員評価制度について
・評価結果の本人への通知について
・異議申し立て制度について

LPガス自動車の県公用車への導入促進について



■予算特別委員会総括質疑  佐 藤 詔 雄  議員 (3/9)

砂防事業について
  土砂流出、砂防指定地域は河川の上流であり、下流は市町村管理で荒れ放題になっている。このような事態解決には新たに砂防地域の指定を行い、国庫補助等も含めて対応すべきと思うがどうか。

養護バス、スクールバス運行につい

宮城県障害児教育将来構想について


■予算特別委員会総括質疑  熊 谷 義 彦  議員 (3/9)

児童虐待について
  少子化、核家族化が進行する中で、保護者等による虐待により子どもの生命が奪われ、心身に大きな傷を受ける等の痛ましい事件が多発しているが、本県における近年の児童虐待の動向、実態、要因はどうか。

児童虐待に対して具体的対策を進め効果をあげてきたのか。

虐待防止への関係機関の研修連携が必要だが、教訓点、各自治体の児童虐待防止ネットワークの設置状況についてはどうか。



■本会議最終日反対討論  佐 藤 詔 雄  議員 (3/18)

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