宮城県議会2004年11月定例会の概要




  11月県議会は、11月18日開会し、12月16日まで29日間開催されました。今議会には、2003年度決算をはじめ今年度補正予算、条例議案など26件が知事から提案され、全議案が議決されました。
  2003年度決算は総会計で1兆454億89百万円となり、75億86百万円の黒字となりましたが、財政調整基金など県の貯金を141億8千万円繰り入れており、実質的には赤字と言えます。まだまだ厳しい財政運営であることが明らかとなりました。
  今議会に提案された補正予算は44億53百万円の規模であり、近年にない小規模の補正となりました。内訳は、青葉山ゴルフ場にかかわる明け渡し料20億円、楽天球団誕生に伴う宮城球場周辺整備費2億1千万円、昨年の宮城県北部地震関係の災害廃棄物処理助成費が2億円などとなっています。宮城球場周辺整備は、隣接県有地の駐車場としての整備や、JR宮城野原駅からの交通環境改善などに当てられます。
  条例議案では、指定管理者制度に関するものが5件提案されました。昨年の地方自治法改正で、これまで県有施設は市町村や社会福祉法人など公共的な団体のみが委託を受けることができるとなっていたものが、民間企業や団体でも受託できるようになりました。そのための条例改正が、施設ごとに今後も続くことになります。社民党県議団は、福祉施設などが多い県有施設が、コスト比較だけで指定管理者の決定とならないよう求めました。
  市町村合併では、矢本町と鳴瀬町、石巻市他6町の2件の廃置分合(合併)議案が提案されました。社民党県議団は、各自治体議会で議決されてきた経緯を尊重して議案に賛成しました。
  今議会で社民党県議団は、「食料・農業・農村基本計画の見直しに関する意見書」「WTO農業交渉に関する意見書」「地方バス生活路線の確保を求める意見書」「住民に身近な社会保険行政を自治体で実施する意見書」の4本を提案して各会派と交渉しました。「社会保険行政」については他会派の反対でまとまりませんでしたが、他の3本については一部修正があったものの、全会一致で成立しました。
  今議会では一般質問に佐藤詔雄議員、熊谷義彦議員、決算総括質疑に佐々木ひろし議員、予算総括質疑に本多祐一朗議員が立ちました。内容は以下の通りです。
 



決算特別委員会総括質疑  佐々木 ひろし 議員

                     
宮城県北部連続地震対策について
  昨年7月26日の未明から夕方にかけて、宮城県北部を震源とし、最大震度6弱以上を1日に3回観測するという史上例を見ない地震が発生した。この災害の復旧対策と予算の執行状況、復旧工事の進捗状況はどうか。

2 その他の質問
@ みやぎ食の安全安心アクションプランについて
A 緊急経済産業再生戦略の進捗状況について
B 県から市町村への権限委譲推進について


本会議一般質問  佐 藤 詔 雄  議員


農政問題について
  来年3月に策定する新農政基本計画に先立ち、国が公表した中間論点整理では、食料自給率向上施策を先送りし、プロ農家を重視した内容となっている。プロ農家に限定せず、集落営農は多様な農業の展開を可能とし、農業資源保全のための支援策を、経営所得支援策とセットで導入することが必要と思うがどうか。

その他の質問

@ 大規模災害について
A 人事院、人事委員会勧告について
B 都市圏における交通政策について
C 下水道整備に伴う特別措置法について


本会議一般質問  熊 谷 義 彦  議員


                                     
三位一体改革と地方財源保障、義務教育費国庫負担法につい
  地方分権、三位一体改革、教育について真実を見極め、真に財源保障のある地方分権を求めたい。真の地方自治、英国ブレア政権の理念(排除される者のいない平等な社会の実現こそ経済成長の基礎)、教育機会の平等、日本経済長期停滞要因のひとつが人的資本の劣化との指摘をどのように考えるか。

その他の質問
@ 「改革案」は財政の数字的辻褄あわせ、教育論からの議論が無かったとの批判があるがどう考えるか。
A 義務教育国庫負担法廃止は、憲法、教育基本法を否定するものと思うがどうか。
B 就学援助等各種就学保障経費や私学助成等の一般財源化は地域間格差、公私間格差を生じるのではないか。


予算特別委員会総括質疑  本 多 祐一朗  議員


河川改修による治水・洪水対策について
  今年は全国各地で集中豪雨による洪水被害が相次いだ。県内の河川改修率は35%であり、治水・洪水対策が急務である。危険箇所については早急に対策を講じることが必要ではないか。

その他の質問

@ 国に押し付けられた本県の特例債2000億円と本県財政の悪化について