宮城県議会2004年9月定例会の概要


  9月定例県議会は、9月17日召集され、10月13日までの27日間開かれました。今議会には103億円の補正予算など29議案が提案され、全議案が可決されました。補正予算のうち70億円は中小企業経営安定資金貸付金であり、8月で当初予算をオーバーする貸し出しとなっていることから今後の経営安定化対策のために増額したものです。予算外議案では、宮城球場改修に備えた県立都市公園条例改正、角田・築館・気仙沼などの高校統廃合や古川での中高一貫校の開設などを内容とする県立学校条例改正が行われました。また、栗原郡10ヶ町村、登米郡他9ヶ町村の合併議案が提案、可決されました。市町村合併議案について社民党県議団は、当該自治体議会で可決されてきた経過を尊重し、議案に賛成しました。
  今議会で社民党県議団は、沖縄県普天間での米海兵隊ヘリコプター墜落事故を受けて「日米地位協定の改定を求める意見書」を各会派に提案し、本会議で可決されました。また、郵政民営化に慎重な対応を求める意見書に賛成しました。この意見書には政党では民主党だけが反対しました。一方、「福祉有償輸送の適正化と第二種運転免許取得基準の緩和等を求める意見書」の提案が一部会派で準備されていましたが、社民党県議団は福祉団体、関係労組と連絡を取り、提案阻止に向けて行動しました。この意見書は移送サービスなどを行っているNPO団体を念頭に、取締りと運転手への二種免許の義務付けを求めるものであり、取り入れられれば関係福祉団体の活動は壊滅的になってしまいます。10月1日には「移送ネット宮城」の皆さんと県議会各会派に要請しました。結果的に意見書は取り下げられました。

  代表質問に岩渕義教県議、一般質問に岸田清実県議、予算特別委員会総括質疑に佐藤詔雄県議が登壇しました。内容は次の通りです。



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代表質問 岩 渕 義 教 県議

                      
(9日29日)
@ 知的障害者の脱施設への諸課題について
  施設入所者がグループホームに移る場合、六ヶ月の自活訓練を行っている。これに要する経費は支援費での加算が若干あるものの、自活訓練事業を行っているほとんどの法人では持ち出しが多く、赤字であると聞く。十分な訓練を行わなければ、グループホーム生活への不適合で再び施設に戻ることもあるが、施設の部屋に空きが無く、戻ることができない場合も考えられます。この点がグループホームへ地域移行する際の不安材料のひとつになっています。知事はこのことをどう考え、どう対応するのか伺います。

A 浅野知事の基本姿勢について
・国庫補助負担金改革について
・市町村合併について
・緊急経済産業再生戦略プランの中間評価について

B 消防防災行政の課題について
・総合教育研修施設について
・県消防学校の課題について

C 平和の問題について
・王城寺原演習場での在沖縄米軍実弾砲撃演習の中止
・日米地位協定の改定に向けての対応について



一般質問
 岸 田 清 実 県議

              
(9月30日)

@ 美浜原発事故を受けた女川原発の配管減肉等安全対策について
  美浜原発での高温蒸気噴出事故は、死者5名、重症・重体6名というものであった。同様の危険性を女川原発もはらんでいる。市民団体質問に対する9月7日の東北電力の回答で、女川原発2号機での異常な配管減肉問題が明らかとなった。そして、それを発見した際に直ちに交換せず応急補修したのみであった。この対応はそれまでと比較しても問題であると考えるが県としての見解を求める。

A

原発安全対策のその他の質問

・想定外事象情報、対策情報の全国共有化について
・ステンレス鋼での減肉問題について

B 教員評価制度について
・評価制度試行実施と校長研修について
・納得性、妥当性について
・異議申し立て制度について
・教員団体との関係について



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予算特別委員会総括質疑
 佐 藤 詔 雄 県議

                                     (10月6日)

@ 指定管理者制度について
  NPOプラザは、公募制による指定管理者選定を行い、3年契約で委託すると聞いている。委託費は1億600万円だがどういう基準で設定したのか。またNPO法人ということから安く算定したのか。さらに選定基準はどうか。

A

市町村合併について

B 畜産堆肥舎について